2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
先日、これは地元の、私の、広島の新聞が、あと一年を残す段階なんですけれども、人口減対策の目標達成困難ということで、地方総合戦略で、地方創生総合戦略で各自治体が目標を掲げますね。その中で人口の目標を掲げているんだけれども、私の地元の広島県も、目標は転入超過という目標をしていたんだけれども、これは達成がちょっともう現実的には厳しいと。
先日、これは地元の、私の、広島の新聞が、あと一年を残す段階なんですけれども、人口減対策の目標達成困難ということで、地方総合戦略で、地方創生総合戦略で各自治体が目標を掲げますね。その中で人口の目標を掲げているんだけれども、私の地元の広島県も、目標は転入超過という目標をしていたんだけれども、これは達成がちょっともう現実的には厳しいと。
このあたり、引き続き、塚田副大臣また舞立政務官と連携をしながら、地方創生そして人口減対策に取り組んでいきたいと思いますということを最後にお誓い申し上げまして、きょうの質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
小山町は、人口減対策などを進めるため、予算の確保を、ふるさと納税の寄附金アップを目指し、いろいろな検討がされてきたことでございます。 小山町は、昨年秋から用意した返礼率四割のアマゾンギフト券が返礼品の大半を占める、これが人気を集めた結果、二〇一八年度のふるさと納税の寄附金の受入額が昨年末の時点で約二百四十九億円に達し、前年度約二十七億四千万円から約九倍になったことが話題になりました。
財政再建、人口減対策、社会保障制度改革等の山積する課題に真正面から挑戦し、結果を出していかなくてはなりません。さらに、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を成功させていかなければなりません。 このような大切なときこそ、継続は力であり、ぶれることなくこの道を進んでいかなくてはならないのであります。
私の住む前橋市も、前橋版ＣＣＲＣ構想を打ち出しておりますが、それら全国各地の自治体が、活性化や人口減対策の切り札として期待をしております。 一方、今法案に盛り込まれた地方にとってのメリットは手続の簡素化のみであり、新型交付金を利用しやすいということを踏まえても、具体性は感じられません。 石破大臣、生涯活躍のまち普及に向けて、ほかに何をされるんでしょうか。 最後に申し上げます。
ただ、その一方で、やはり将来を見据えて夕張市の今後を考えていくと、例えば先ほど来話も申し上げている人口減対策、それから地方創生の取り組み、それから子育て支援、定住、移住促進、新エネルギー、コンパクトシティー、文化芸術のための施策、まさに今大臣が触れていただいたこと、こうした新たな政策展開を期待する声も非常に大きいものがあると思っております。
そして、財政再建、人口減対策、社会保障制度改革等の山積する課題に立ち向かわなくてはなりません。 さらには、二〇二〇年の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を成功させ、みんなが将来に夢や希望を持って頑張れる日本、世界の中心で輝く日本、そして、誇りある日本をつくらなくてはなりません。 このような大切なときに、この道を後退させてはなりません。この道しかないのです。
地方創生を人口減対策と地方の活力のために不可欠なものとして、財源のみならず、税制改正や人的支援まであらゆる財源を投入してなし遂げようとしている中で、まち・ひと・しごと創生事業費が的確に使われないことには大きな問題があります。 現在、地方創生のために、地域の将来を形づくる地方版総合戦略の策定が進められていますが、まち・ひと・しごと創生事業費は、地方版総合戦略の実現に資するものであるべきと思います。
冒頭述べたように、少子化、人口減対策に自治体が取り組んでいます。そして、そのかなめの施策の一つが子供医療費助成制度、無料化制度であります。住民の強い要望を受けて大きく広がっています。政府は、頑張る自治体を応援すると言っているではありませんか。ここにペナルティーをかけるんですか。多くの地方自治体や市長会などが要望している、ここにしっかりと耳を当てて聞いていただきたいというふうに思っています。
まずは、再三質問しておりますが、人口減対策についてお伺いをいたしたいと思います。 この人口減対策、人口減、これはもう日本最大の課題であるというふうに私は認識をしております。いつも言っているとおりであります。その影響というのは、もう経済の発展はままならなくなりますし、それから、今いろいろ問題になっております国防、これも大変な事態に追い込まれる可能性がある。
同時に、いわゆる地方創生、人口減対策としての、一つは子育て支援、これはもうどうしてもやるというふうな大きな方針が出た中での事実上の予算編成というふうなことになったわけでございます。しかも、あの当時、各マスコミからは、三千百ぐらいじゃないかとか、三千を切るんじゃないかみたいな報道もございました。
このように、最大限何を目標にするかと、こういう問題でありますけれども、この人口減対策をまずは最大の政策課題として掲げ、その具体策として地方の活性化、地方の創生や出生率の向上に関する様々な施策、これが連なるべきではないだろうかと、こういうふうに思っているところでありますが、いかがでしょうか。
何といいますか、人口減対策を正面に据えるということがなかなか実は難しいことなんであります。個々人の問題も含まれます。様々な御意見があります。やはり慎重でなければならないということなわけなんですが、先ほど申し上げましたように、まずは人口減対策というのが大きな目標としてあって、その各論といいますか、一つ一つの施策として地方創生であり、出生率の向上である、こういうふうな立て付けがよろしいのではないかと。
また、人口減対策、消滅可能性の都市も含めてどうしていくかと、待ったなしの状況に対する地方の危機感の表れでもあると思います。 そういった意味で、この地方創生、衆議院の方ではもう特別委員会が設置されて動き出しましたけれども、参議院でもしっかり審議して実のあるものにして、皆さんの御協力をいただきたいというふうに思います。 私は、本日、三つのテーマについて質問を用意してございます。
そういう意味からすると、ちょっと私は、今の政権、そういう地域のことを含めて人口減対策という政策的なものが欠けているんではなかろうかなと、私はそのように思っております。
人口減対策についてであります。日本はもう既に人口が減少し始めているわけであります。三月二十五日の当委員会で、このような中で過疎対策の概要を実は総務大臣に伺いました。
そして、今年三月の二十八日でありましたが、国土のグランドデザインの骨子を作らせていただいて、そして今回、都市再生ということと地域公共交通の活性化という両法案を出させていただいておりますが、いずれも人口減少、高齢化、そして地域において、地方において若者に仕事があるという、この間のいわゆる増田さんの日本創成会議でも、大都市部に人が集まるけれども出生率がそこは低いから、全国的な人口減対策をしなくちゃいけないけれども
そういうことを踏まえながら、今までも幾つもの内閣が、少子化対策が大事だ、人口減対策が大事だということで歴代の各内閣がやってきましたけれども、どれもこれもうまくいかなかった。なかなか出生率の回復にはつながっていない。これに対して、検証といいますか、反省点、その辺はどのようにお考えでしょうか。
これは出会いをサポートしていくというところで、年間五百組のカップルが成立していくということで、これも一つの人口減対策だというふうに思ってございます。